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22.電気工事士の義務・目的

電気工事士法からの問題です。

電気工事士の免許に関することや報告は都道府県知事です。
交付も返納を命ずるのも都道府県知事が行います。

実際は都道府県庁の総務課あたりの仕事なんだろうけれど、承認をしてはんこを押すのは都道府県知事ということになってます。

電気工事士の目的（法第１条）

電気工事士の作業に従事する者の資格及び義務を定め、もって電気工事の欠陥による災害の
発生防止に寄与することを目的とする。

一番大事なのは、欠陥による災害の発生防止なのです。したがって、それを考えたときに初めて電気工事士として何が重要か分かってきます。これは試験とは関係ありませんが、資格取得後はくれぐれも欠陥による災害などを発生させないように願います。ちなみに、免許の失格もありますので、あしからず！

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電気工事士等の資格と作業範囲

※ 簡易電気工事とは、自家用電気工作物（500kW未満）の電気工事の内、600V以下の電気工事（電線路に関わるモノを除く）つまり、高圧受電されている施設において、電線の施設などは出来ないが、器具の取付や接続などは出来ると言うことです。したがって、第２種電気工事士の資格を持っていても、低圧だからといって一般的なビルの埋込コンセントを交換したり、蛍光灯の安定器を取り外したりは出来ません。

※ 特殊電気工事とは、自家用電気工作物（500kW未満）の電気工事の内、ネオン工事、非常用予備発電装置工事を指します。

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電気工事士の義務

• 電気設備技術基準に適合するように作業しなければならない。
• 電気工事の作業に従事するときは、電気工事士免状等を携帯していなければならない。
• 都道府県知事から工事内容について報告を求められた場合には、報告しなければならない。
• 氏名が変更されたときは都道府県知事に申請しなければならない。

• 電気工事士の資格は免許です！車の免許と同じで携帯していなければならないということです。
• 免許に関することは都道府県知事です。

 

あとは練習問題をやってみましょう。前項までの記述で全て理解できないと思いますが、考える癖を付けましょう。
おそらく、「これじゃないかな？」と当たりを付けることが出来ると思います。

1. 電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

イ．電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、
        同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなけれぱならない。

ロ．電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気工事士免状を
        携帯しなければならない。

ハ．電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する
        技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

ニ．電気工事士は、住所を変更したときは、免状を交付した都道府県知事に申請して免状の
        書き換えをしてもらわなければならない。

 

2. 電気工事士法に基づく手続等に違反しているものは。

イ．電気工事士試験に合格したが、電気工事の作業に従事しないので都道府県知事に免状交付
        申請をしなかった。

ロ．電気工事士が経済産業大臣に届け出ないで、複数の都道府県で電気工事の作業に従事した。

ハ．電気工事士が住所を変更したが、30日以内に都道府県知事にこれを届け出なかった。

ニ．電気工事士が電気工事士免状を紛失しないよう、これを営業所に保管したまま電気工事の
        作業に従事した。

 

3. 電気工事士の義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

イ．電気工事士は、電気工事の作業に電気用品安全法に定められた電気用品を使用する場合は、
        同法に定める適正な表示が付されたものを使用しなければならないが、その制限は特定電気
        用品に限られる。

ロ．電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気工事士免状を
        携帯しなければならない。

ハ．電気工事士は、電気工事士法で定められた電気工事の作業を行うときは、電気設備に関する
        技術基準を定める省令に適合するよう作業を行わなければならない。

ニ．電気工事士は、氏名を変更したときは、電気工事士免状を交付した都道府県知事に申請して
        同免状の書き換えをしてもらわなければならない。

 

4. 電気工事士法の主な目的は。

イ．電気工事に従事する主任電気工事士の資格を定める。

ロ．電気工事の欠陥による災害発生の防止に寄与する。

ハ．電気工事士の身分を明らかにする。

ニ．電気工作物の保安調査の義務を明らかにする。

 

5. 電気工事士が電気工事士法に違反したとき、電気工事士免状の返納を命ずることができる者は。

イ．経済産業大臣　　口．経済産業局長　　ハ．都道府県知事　　二．市町村長

 

6. 電気工事士免状に関する記述として、誤っているものは。

イ．免状を汚し再交付の申請をするときは、申請書に当該免状を添えて交付した都道府県知事に
        提出する。

口．免状の返納を命じられた者は、返納を命じた都道府県知事に返納しなければならない。

ハ．免状の交付を受けようとする者は、必要な書類を添えて居住地の市町村長に申請する。

ニ．免状の記載事項とは免状の種類、交付番号及び交付年月日並びに氏名及び生年月日である。

 

7. 電気工事士免状を紛失したとき再交付をどこへ申請すればよいか。

イ．紛失した場所を管轄する都道府県知事　　　　ハ．経済産業大臣

ロ．紛失した免状を交付した都道府県知事　　　　ニ．住所地を管轄する経済産業局長

 

8. 電気工事士に課せられた義務又は制限に関する記述として、誤っているものは。

イ．電気工事士は、一般用電気工作物の電気工事の作業を行うときは、電気工事士免状を携帯して
        いなければならない。

ロ．電気工事士は、一般用電気工作物の電気工事の作業を行うときは、電気設備の技術基準に適合
        するよう工事を行わなければならない。

ハ．第二種電気工事士の免状の取得者は､最大電力150〔kW〕の自家用電気工作物（需要設備）の
        ネオン工事の作業に従事できる。

二．電気工事士は、電気工事の作業に電気用品を使用するときは、電気用品安全法に定められた
        適正な表示が付されたものでなければ使用してはならない。

 

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