2014年
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保安法令
毎年２～３問出題されます。
法令には都合の良い解釈や問題の解き方というのは存在しません。
どんな資格試験でも覚えていないと、正解が分かりません。
電気事業法と電気工事士法
電気工事士の義務
電気工事士資格が何で存在しているかという理由です。
電気工事の欠陥による災害を防ぐためです。
電気工事士の免許
工事をする際には携帯していなければなりません。運転免許と一緒です。
交付、再交付、書き換えはすべて都道府県知事
電気工事士でないと出来ない工事
配線に関わる全て（電線の結線、電線の固定、電線管の工作、配電盤の取り付け、接地線の取り付け等）
難しく考えなくても大丈夫です。基本的に屋内に引き込まれてからコンセントに至るまでの配線工事には、電気工事士の資格が必要です。
電気工事士でなくても出来る工事
-
電圧６００Ｖ以下で使用する、差込接続器、ローゼット、ナイフスイッチに、コードやキャブタイヤケーブルを接続する工事
つまり、一般家庭のコンセント以降に関しては、作業しても良いと言うことです。
タップ（延長コンセント）を作ったり、器具にコードを取り付けたりはOKです。
ただし、それらのコードを柱に固定するなどは電気工事士でなければ作業してはいけません。
ちなみにこれがナイフスイッチ 電圧６００Ｖ以下の電力計や制限器のヒューズの交換
ヒューズ付きブレーカーのヒューズ交換などがこれにあたりますが、今はバイメタル式です。
インターフォンや火災報知器に使用する３６Ｖ以下の配線工事（変圧器の反対側はいじっちゃ駄目よ！）
電線を支持する柱や腕木を接地したりする工事
これが出来ないと、大工さんの仕事まで電気工事士がやることになっちゃうよね。
電気工作物の種類
一般の人にはなじみのない言葉ですねぇ。工作物区分も言葉からではよく分からないと思います。
小難しい全てを覚える必要はありません。とりあえずは６００Ｖの区分を覚えましょう。
交流だと６００Ｖ、直流だと７５０Ｖ以下が低圧ですね。
ちなみに特別高圧は７０００Ｖ以上で、電柱の上には７７００Ｖの高圧電線があります。
と、言うことはその間が高圧の扱いになります。
-
一般電気工作物
６００Ｖ以下で受電し、受電の場所と同じ構内で使用する。
小型出力発電設備について
太陽電池発電２０kW未満５０kw未満
風力発電 ２０kW未満
内燃力発電 １０kW未満
水力発電１０kW未満２０kw未満
燃料電池発電 １０kW未満
※ ただし、これ以上の発電出力や複数の発電設備の合計が２０kw５０kw以上で自家用工作物となる。 -
自家用電気工作物
６００Ｖ以上で受電し、構外にも電路があるもの。
よくある選択肢
※ 平成２３年の法律改正以後、類似問題は出題されていません。その代わり低圧と高圧の区分問題などが出題されています。法律改正があると、しばらくその問題は出題されづらい傾向は今も変わっていないようです。しかし、この法律は重要な部分でもありますので、そのうち新法律に沿った問題が出題されると考えられます。
以下は、古い問題での良くある選択肢です。１０年程度して問題が安定したら再度作り替えようと考えていますので、今はさらっと復習程度に読んでおいてください。
低圧受電で，受電電力の容量が25〔kW〕のコンビニエンスストア → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が40〔kW〕の事務所ビル → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が40〔kW〕の映画館 → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が45〔kW〕の事務所 → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が45〔kW〕の旅館 → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が45〔kW〕の住宅兼事務所 → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が30〔kW〕，出力５〔ｋＷ〕の内燃力発電設備を有する病院 → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が20〔kW〕，出力15〔kW〕の太陽電池発電設備を有し，余剰電力を電力会社に販売する一般住宅 → 一般電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が40〔kW〕，公道を隔てた構外の倉庫に5〔kW〕の電力を送っている機械工場 → 自家用電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が40〔kW〕，出力25〔kW〕の内燃力予備発電装置を有する映画館 → 自家用電気工作物
低圧受電で，受電電力の容量が40〔kW〕で30〔kw〕の非常用予備発電装置を有する映画館 → 自家用電気工作
低圧受電で，受電電力の容量が40〔kW〕，出力25〔kW〕の太陽電池発電設備を有する観光植物園 → 一般電気工作物
高圧受電で，受電電力の容量が45〔kW〕のファミリーレストラン → 自家用電気工作物
高圧受電で，受電電力の容量が60〔kW〕の事務所ビル → 自家用電気工作物
高圧受電で，受電電力の容量が100〔kW〕の店舗ビル → 自家用電気工作物
あと、ネオン工事、非常用予備発電機装置工事の問題もたまに出題されますが、それは特殊電気工事資格者でなくてはなりません。つまり、第２種電気工事士の資格では工事できません。
電工事業法関係
電気工事業を営む者に関する法律です
登録
営業所が都道府県内に１つの場合（１つの都道府県内に複数営業所があっても、この区分になります）
→ 都道府県知事へ登録申請します。
営業所が他の都道府県にもある場合
→ 経済産業大臣へ登録申請します。
登録の有効期限
→ ５年です。（よく出題されます）
標識
営業所と施工場所ごとに必要な内容を記した標識を掲示すること。
器具の備え付け
絶縁抵抗計、接地抵抗計、回路計を備えておかなくてはなりません。
帳簿
５年間の保管が義務づけられています（よく出題されます）
電気用品安全法関係
主な問題は、選択肢から特定電気用品を選ぶ問題だったりします。
問題を解くだけであれば、全部を覚える必要はありません。
特定電気用品
＜ＰＳ＞Ｅという記述もある。
どんなモノが該当するかというと、電気が流れる工事材料と覚えておけば大丈夫です。
乱暴に思うかもしれませんが、それで試験には十分です。
それ以外の電気用品
（ＰＳ）Ｅと言う記述もある。
どんなモノが該当するかというと、電線管やその付属品、スイッチボックスなどの工事に使うモノや、
電動機など、また、一般家庭で使用する電気器具などはこの区分です。
猫でも出来る第二種電気工事士試験対策サイトの説明
知識の羅列ではなく、過去の問題から分析した高出題率のポイントのみを集めテキスト化してあります。
例題、練習問題は過去問題を多数掲載。
また、計算問題等については初歩数学から説明がされているだけでなく、公式を出来るだけ使わない算数での計算を重視しています。さらに問題の配列にも工夫がしてあり、順に学習してゆくことで合格ラインを超えることが出来ます。
問題で分からないことがあれば無料でメール対応いたします。
試験に関係あることであれば、出来る限り返答いたしますので、是非ご利用ください。
他とは一線を期す画期的な試験対策サイトです。
法改正はこれからも続くでしょう。
平成２３年の法律改正で、かなり問題が絞られているのがこの範囲です。低圧高圧区分を選択する問題の出題頻度があがってきています。
自家発電についてはこれからも規制の緩和が続くでしょうし、関連法案も新しくなって生きています。
政府の方針通りの法整備が整うのは今しばらくあとになるでしょう。